【税務】

外形標準課税拡大等の留意事項について


  総務省は、来年度の地方税制改正と地方税務行政の運営に関する留意事項をとりまとめて全国の地方自治体に通知しました。自治体に来年度の準備を遅滞なく進めてもらうことを目的としており、その内容は地方税制全般にわたっていますが、地方創生の取組みの一環と位置付ける法人事業税の外形標準課税拡大に関する周知が柱となっています。

■外形標準課税拡大の概要
資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人に導入されている外形標準課税(付加価値割、資本割)を、2年間で、現行の4分の1から2分の1に段階的に拡大することとし、具体的には、以下のとおり措置を講ずる。

(ア)法人事業税の税率の改正
資本金1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を次のとおりとする。
  現行 改正案
平成27年度 平成28年度〜
付加価値割 0.48% 0.72% 0.96%
資本割 0.2% 0.3% 0.4%
所得割 年400万円以下の所得 3.8%
(2.2%)
3.1%
(1.6%)
2.5%
(0.9%)
年400万円超800万円以下の所得 5.5%
(3.2%)
4.6%
(2.3%)
3.7%
(1.4%)
年800万円超の所得 7.2%
(4.3%)
6.0%
(3.1%)
4.8%
(1.9%)

(注1)所得割の税率下段のカッコ内の率は、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」(平成20年法律第22号)適用後の税率。
(注2)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の所得割に係る税率については、軽減税率(年800万円以下の所得に対する税率)の適用はない。



(イ)地方法人特別税の税率の改正
資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率を次のとおりとすること。
  現行 改正案
平成27年度 平成28年度〜
地方法人特別税 67.4% 93.5% 152.6%

(ウ)(ア)及び(イ)の税率の改正は、二段階で行うこととしており、第一段階(各表中「平成27年度」)は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用し、第二段階(各表中「平成28年度〜」)は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとしていること。
また、(ア)に対応して、法人事業税の超過課税を行っている団体にあっては、超過課税分を含めた税率の改正を行うこととなるので、当該超過課税についても十分検討し、適切な対応をすること。

(エ)付加価値割への所得拡大促進税制の導入
法人税における所得拡大促進税制と同様の要件を満たす法人について、給与増加分の負担を軽減することとし、具体的には以下のとおりの措置を講ずることとしていること(国内雇用者、雇用者給与等支給額及び基準雇用者給与等支給額等については、法人税における雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度の計算の例による。)。

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人について、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が次に掲げる率以上であるとき(※)は、その雇用者給与等支給増加額に、雇用安定控除を反映した額を付加価値割の課税標準から控除できることとすること。
ア.平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度⇒3%
イ.平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度⇒4%
ウ.平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度⇒5%

(※)次のいずれの要件も満たす場合に限る。
・雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること
・平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を上回ること

(オ)負担変動に対する配慮措置
外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、付加価値額が40億円未満の法人について、平成27年4月1日から平成29年30月31日までの間に開始する事業年度に限り、当該負担増となる額を軽減することとし、具体的には以下のとおりの措置を講ずることとしていること。

ア.平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成27年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、次の額をそれぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除すること。

(a)付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額。
(b)付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額。

イ.平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が40億円未満の法人について、当該事業年度に係る事業税額が平成28年3月31日現在の付加価値割、資本割及び所得割の税率を当該事業年度のそれぞれの課税標準に乗じて計算した額を超える場合にあっては、次の額をそれぞれ当該事業年度に係る事業税額から控除すること。

(a)付加価値額が30億円以下の法人についてはその超える額に2分の1の割合を乗じた額。
(b)付加価値額が30億円超40億円未満の法人についてはその超える額に付加価値額に応じて2分の1から0の間の割合を乗じた額。

◎資本割の課税標準の見直し
現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとしていること。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[総務省]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000102.html


Copyright SBI Business Solutions Co., Ltd. All rights reserved.