【会社法】

役員変更登記の取り扱いが変わります!


  平成27年2月27日から、株式会社の取締役及び監査役等の就任並びに代表取締役等の辞任登記の申請をする場合の添付書面が変わります。また、一般社団法人、一般財団法人、投資法人、特定目的会社又はその他の法人の代表者についても、株式会社と同様の取り扱いとなります。

■平成27年2月27日から施行される商業登記規則の改正概要

1.役員の登記(取締役・監査役の就任、代表取締役の辞任)添付書面の改正について

(1)株式会社の設立の登記又は役員(取締役・監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときには、本人確認証明書の添付が必要となります(改正後の規則第61条第5項)。

【改正の対象となる登記申請】
ア.株式会社の設立の登記の申請
イ.取締役、監査役又は執行役(以下「取締役等」という。)の就任(※注1)による変更登記の申請
※注1:再任は除きます。

【改正の内容】
登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除いて、取締役等の「本人確認証明書」の添付が必要となります。

※株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には、別途、当該取締役等が住所を記載し、記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。

※取締役等の「本人確認証明書」の例
・住民票の写し
・戸籍の附票
・住基カード(住所が記載されているもの)のコピー
(※注2)
・運転免許証等のコピー(※注2)
    ※注2:裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載し署名押印する必要があります。

(2)代表取締役等(印鑑提出者)の辞任の登記を申請するときには、辞任届に当該代表取締役の実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要となります(改正後の規則第61条第6項)。

【改正の対象となる登記申請】
ア.代表取締役の辞任の登記の申請
イ.代表執行役の辞任の登記の申請
ウ.代表取締役である取締役の辞任の登記の申請
エ.代表執行役である執行役の辞任の登記の申請

【改正の内容】
登記申請書に添付する辞任届は、次のいずれかで作成する必要があります。
・辞任した代表取締役等の個人の実印を押印し、かつ、印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)を添付する。
又は
・辞任した代表取締役等が登記所へ届出している代表印を押印する。

2.役員欄への婚姻前の氏の記録について
平成27年2月27日から取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人又は清算人の就任等の登記の申請をするときには、婚姻により氏を改めた役員又は清算人(その申請により登記簿に氏名が記録される方に限ります。)について、その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるようになります(規則第81条の2)。

(1)申出の方法について
婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるのは、次の登記の申請をする場合に限られます。また、その登記の申請書には、必要事項を記載して、これらを証する書面を添付しなければなりません。

【同時に婚姻前の氏の記録の申出をすることができる登記申請】
ア.設立の登記の申請
イ.清算人の登記の申請
ウ.取締役、監査役、執行役、会計参与若しくは会計監査人又は清算人の就任による変更の登記の申請
エ.役員又は清算人の氏の変更の登記の申請
 ※申出は、これらの登記の申請人が行うことになります。

【登記申請書に記載すべき事項】
ア.婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
イ.アの役員又は清算人の婚姻前の氏
 ※ア、イの事項を証する書面の例
  ・戸籍謄本、又は戸籍抄本

【申出書記載例:A4縦・横書き】


◎婚姻前の氏の記録登記申請期間の取り扱いについて
  ・平成27年2月27日〜平成27年年8月27日まで
    会社の代表取締役等は、現に登記されている役員等の婚姻前の氏の記録について、
    いつでも、書面に上記の【登記申請書に記載すべき事項】を記載するとともに、
    戸籍抄本等を添付して、その記録の申出をすることができます。

  ・平成27年8月28日から
    役員等の変更登記の申請をするのと同時でなければ、婚姻前の氏の記録の申出をすることができません。

(2)婚姻前の氏を記録しない場合について
登記記録にその氏名とともに婚姻前の氏をも記録された役員又は清算人について、再任による変更の登記又は氏の変更の登記の申請がされた場合で、申請人から、婚姻前の氏の記録を希望しない旨の申出があったときは、その申請により登記簿に役員又は清算人の氏名を記録する際に、婚姻前の氏は記録しないこととなります。また、氏の変更の登記を申請する場合で、その変更後の氏と婚姻前の氏とが同一であるときも、婚姻前の氏は記録しないこととなります。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html


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