【労務】

今後の長時間労働対策について


「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)に、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、昨年6月には「過労死等防止対策推進法」も成立し、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。厚生労働省は、都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこととしています。

◎平成27年1月からの「働き方改革・休暇取得促進チーム」の取り組み
都道府県労働局に、労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置(平成27年1月設置) 
企業経営陣への働きかけ・支援、地域における働き方改革の気運の醸成
 ・地域の経済団体・労働団体のトップ等に対し、働き方改革に対する協力を要請
 ・労働局長や労働基準部長が地域のリーディングカンパニーを訪問
  ⇒企業トップに対して、働き方改革に向けた取組を働きかけ
  ⇒働き方・休み方コンサルタントによる企業に対する助言等の支援
 ・企業における先進的な取組事例の収集、周知
 ・事業主団体主催の会合等あらゆる機会を通じた気運の醸成

◎平成27年1月からの「過重労働等撲滅チーム」の取り組み
1か月100間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
 ・時間外労働時間数が1か月100時間を超えていると考えられる事業場
 ・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場
を対象とした、労働基準監督署による監督指導(立入調査)の徹底
  ⇒監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導
  ⇒法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応(送検した場合には、企業名等を公表)

◎インターネットによる情報監視
・本省がインターネット上の求人情報等を監視し収集し、その情報(※)を労働基準監督署による監督指導等に活用(平成27年度からの本格実施に向けて、平成27年1月から試行的に実施)

※高収入を謳うもの、求人を繰り返し行うもの等の過重労働等が疑われる求人事案に着目し、本省が収集した過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に係るもの

◎メンタルヘルス対策の強化
・メンタルヘルスの一層の向上を目指し、都道府県労働局において以下の取組を実施
⇒ストレスチェック制度の周知(改正労働安全衛生法により平成27年12月から施行)
⇒ストレスチェック及び面接指導等を行う医師や保健師等に対する研修(平成27年度からの実施に向けて
平成27年1月から準備)


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html


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