【労務】

年次有給休暇取得促進について


 平成25年の労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%で、前年から1.7ポイントの上昇に止まっています。政府は働き方改革を掲げ、平成32年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げており、厚生労働省は、年次有給休暇の計画的付与制度導入を呼びかけています。

■年次有給休暇の計画手付与制度の概要
年次有給休暇の付与日数から5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば計画的に休暇取得日を割り振ることを可能となる計画的付与制度をご存知ですか?本制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.6ポイント(平成24年)高くなっているという調査結果も出ています。
 
年次有給休暇の取得促進に向けては、労使が協力して取り組むことが必要であり、次のことに留意することが大切です。
ア. 経営者が社内へ休暇取得推進の呼びかけをする。
イ. 管理者が率先して休暇取得をする。
ウ. 労働組合などが企業・従業員への働きかけをする。

◎導入のメリット
  事業主:労務管理の面で計画的な業務運営ができる。
  従業員:ためらいを感じずに年次有給休暇を取得できる。

◎日数
 年次有給休暇付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます。
 
【事例】
年次有給休暇付与日数例 計画的付与制度導入後
20日の場合 15日 事業主が計画的に付与可能
5日 従業員が自由に取得可能
10日の場合 5日 事業主が計画的に付与可能
5日 従業員が自由に取得可能

  注:前年度取得されないで次年度に繰り越された日数がある場合、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることが可能です。

◎導入例
計画的付与の年次有給休暇などと土・日、年末年始やゴールデンウィークの所定休日や祝日などを組み合わせて連続休暇にすることが可能となります。また、計画付与を含め、個別の年休を組み合わせることによって大型連休とすることも可能となりますので、本制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

◎活用方法
企業や事業場の実態に応じた様々な付与方法があります。
方 式 年次有給休暇の付与の方法 適した事業場等
一斉付与方式 全従業員に対して同一日に付与 製造部門など操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場等で活用
交替制付与方式 班・グループ別に交替で付与 流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業・事業場などで活用
個人別付与方式 従業員個人ごとに計画的に付与 従業員の個人的な記念日(誕生日や結婚記念日等)を優先的に充てるなどして活用



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_h26_year_all.pdf


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