【経営】

「反社会的勢力による被害防止のための指針」に係る調査結果について


 警察庁は、企業における反社会的勢力への対応の実態や同「指針」の導入状況等を把握するため、平成26年7月に全国の企業10,000社を対象として、反社会的勢力による不当要求の有無やその内容、「指針」に基づいた反社会的勢力との関係遮断の取組状況、行政機関への要望等についてアンケート調査し、その結果をとりまとめ公表しました。

■調査結果の概要
1.調査の方法、対象等
・調査方法:郵送
・調査対象:全国の企業10,000社に対して調査票を送付しての調査
・調査時期:平成26年7月
・回収結果:回収数は、2,703通(回収率27.0%)

2.不当要求等の実態について
◎不当要求の有無について
過去5年間に反社会的勢力からの不当要求を受けた経験がある企業の割合は、全体の4.0%(107社)であった。

◎不当要求の相手方の属性について(複数回答)
過去5年間に不当要求を受けたことがある企業107社(以下「107社」という)が、その相手方をどのように認識したか?
・「えせ同和」⇒30.8%
・「相手が何者かわからなかった」⇒28.0%
・「えせ右翼」⇒25.2%
・「暴力団員ではないが暴力団(暴力団員)と何らかの関係を有する者」⇒19.6%
・「暴力団員」⇒14.0%

◎不当要求の内容について(複数回答)
107社について、不当要求行為の内容とは?
・「機関紙、書籍、名簿等の購読を要求」⇒37.4%
・「寄付金、賛助金、会費等を要求」⇒25.2%
・「因縁を付けて金品や値引きを要求」⇒23.4%

◎不当要求の手段について(複数回答)
107社について、どのような手段で不当要求を受けたか?
・「固定電話」⇒64.5%
・「反社会的勢力との直接の接触(面会等)」⇒32.7%
・「携帯電話」⇒14.0%

◎不当要求への対応状況について(複数回答)
107社について、不当要求に対してどのように対応したか?
・「代表取締役等のトップ以下、組織として対応した」⇒33.6%
・「担当者のみで対応した」⇒29.0%
・「警察、暴力追放運動推進センター、弁護士会等の専門機関と連携し対応(法的措置も含む)」⇒23.4%

◎不当要求への措置結果について
107社について、どのように対処したか?
・「不当要求には一切応じなかった」⇒85社
・「不当要求の一部に応じた」⇒19社
・「不当要求に全て応じた」⇒3社

◎不当要求に応じた理由について(複数回答)
不当要求の一部、または全て応じたと答えた企業22社について、不当要求に応じないための方策とは?
・「警察、暴力追放運動推進センター、弁護士会等の外部専門機関と連携する」⇒12社
・「役員等の幹部と協議し、組織として対応する」⇒4社

3.「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について
全回答企業2,703社でみると、「指針」に沿った「取組みを行った」とする企業の割合は44.1%(1,193社)となっている。
◎反社会的勢力による被害防止のための取組み内容について(複数回答)
「指針」に沿った取組みを行った企業1,193社について、その取組み内容とは?
・「契約書・取引約款等に暴力団排除条項を盛り込んでいる(または盛り込む予定である)」⇒87.1%
・「反社会的勢力対策の基本方針を示し、社の内外に宣言した」⇒49.2%
・「反社会的勢力に対し、組織全体として対応する仕組みを導入した」⇒42.7%

◎データベースの構築状況について
「反社会的勢力情報を集約したデータベースを構築している(または構築する予定である)」と答えた企業310社について、情報の蓄積件数は?
・「1万件以上5万件未満」⇒19.7%
※1万件以上の情報の蓄積件数を有する企業が全体の40.6%。

◎暴力団情報の入手方法について(複数回答)
取引先が反社会的勢力に該当するかどうかの情報入手方法とは?
・「情報を入手したことはない」⇒41.5%
・「加盟している業界団体等から情報提供を受ける」⇒23.6%
・「警察から情報提供を受ける」⇒23.2%
・「無料のインターネット検索を利用する」⇒17.6%
・「暴力追放運動推進センターから情報提供を受ける」⇒12.3%

◎警察の暴力団情報提供について
・「情報提供の依頼をしたことがある」⇒8.0%
・「該当事例もあったが情報提供を依頼しなかった」⇒1.1%
・「該当事例がないので依頼したことがない」⇒39.6%


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[警察庁]
http://www.npa.go.jp/


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