【税務】

税務関係書類へのマイナンバー記載時期について


 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が成立し、社会保障・税番号制度が導入されます。具体的には、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

■税務関係書類へのマイナンバー導入概要
 税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることとなります。

 国税庁では、社会保障・税番号制度導入に向けて、1法人番号の付番機関として、法人番号の指定等を行う「法人番号システム」の構築、2個人番号・法人番号の利用機関として、KSKシステム、e-Taxなどの既存システムの改修など、国税分野での円滑な個人番号・法人番号の利用のための準備を進めています。


◎税務関係書類への番号記載時期
  記載対象 一般的な場合 平成28年中に提出される主な場合
所得税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から 平成28年分の場合
⇒平成29年2月16日から3月15日まで
・年の中途で出国⇒出国の時まで
・年の中途で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
贈与税 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から 平成28年分の場合
⇒平成29年2月1日から3月15日まで
・年の中途で死亡⇒相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内
法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から 平成28年12月末決算の場合⇒平成29年2月28日まで(延長法人は平成29年3月31日まで) ・中間申告書⇒事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内
・新設法人・決算期変更法人⇒決算の日から2月以内
 
消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から <個人>
平成28年分の場合
⇒平成29年1月1日から3月31日まで
<法人>
平成28年12月末決算の場合⇒平成29年2月28日まで
・個人事業者が年の途中で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで
・中間申告書
・課税期間の特例適用
相続税 平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から 平成28年1月1日に相続があったことを知った場合
⇒平成28年11月1日まで
・住所及び居所を有しないこととなるとき⇒住所及び居所を有しないこととなる日まで
酒税・間接諸税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間(1月分)に係る申告書から 平成28年1月分の場合
⇒平成28年2月1日から2月29日まで
・平成28年中から提出
法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(注) (例)平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書
⇒平成29年1月31日まで

(注)平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以降に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から同日以降3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払いの時までの間に行うことができる。
(例)
・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書は、支払の確定した日から1月以内
・退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内
申請書・届出書 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から 各税法に規定する、提出すべき期限 ・平成28年中から提出



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm


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