【経営】

農地利用の集積集約化について


 平成25年12月13日に農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が公布されました。この法律は、わが国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。

■農地利用の集積集約化の概要
◎現状等
・この20年間で、耕作放棄地は約40万ha(滋賀県全体とほぼ同じ規模)に倍増。
・担い手の農地利用は、全農地の5割。

◎目標
・今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現(農地の集積・集約化でコスト削減)

◎政策の展開方向
1.農地中間管理機構の整備・活用(法整備・予算措置・現場の話合いをセットで推進)


2.耕作放棄地対策の強化
・既に耕作放棄地となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡等により耕作放棄地となるおそれのある農地(耕作放棄地予備軍)も対策の対象とする。

・農業委員会は、所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認することから始めることとする等、手続の大幅な改善・簡素化により、耕作放棄状態の発生防止と速やかな解消を図る。

・農地の相続人の所在がわからないこと等により所有者不明となっている耕作放棄地については、公告を行い都道府県知事の裁定により農地中間管理機構に利用権を設定。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[農林水産省]
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/


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