【租税】

スウェーデンとの租税条約改正の議定書発効


 この程、日本国政府とスウェーデン国政府との「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」が発効する運びとなりました。これにより、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。

■スウェーデン国政府との租税条約改正の概要
本改正議定書は、本年10月12日(遅い方の通告が受領された日の後30日目の日)に発効し、次のものについて適用されます。
(1)源泉徴収される租税に関しては、平成27年1月1日以後に支払われ、又は貸記される額
(2)所得に対するその他の租税に関しては、平成27年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

※仲裁制度に関する規定は、本年10月12日から次のものについて適用されます。
(1)本年10月12日において両国の税務当局が検討を行っている事案
ただし、平成29年10月12日までは、仲裁に付託されないこととされています。
(2)本年10月12日の後に両国の税務当局による検討が行われる事案

※情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる事案又は租税債権に係る課税年度にかかわらず、本年10月12日から適用されます。

1.投資所得に対する課税の軽減又は免除
投資所得(配当、利子及び使用料)については、以下のとおり、源泉地国(所得が生じた国)における課税を軽減又は免除しています。
  配当 利子 使用料
親子会社間(持株要件) その他
現行条約 免税(25%以上かつ上場法人等)
5%(25%以上)
15% 10% 10%
改正条約 免税(10%以上) 10% 原則免税 免税

2.租税回避行為の防止のための規定の導入
源泉地国課税を免除する範囲が大幅に拡大したことに伴い、条約を濫用した租税回避行為のおそれが増大することから、これを防止するため、以下のような規定を設けています。
(1)特典の制限に関する規定
条約の特典を受けることができる者を一定の要件を満たす者に限定しています。
(2)条約の濫用のための取引と認められる取引に関する規定
取引の目的に照らしてその取引が条約の濫用と認められる場合には、条約の特典を認めないこととしています。

3.相互協議手続に係る仲裁制度の導入
条約の規定に適合しない課税に関する相互協議手続に関して、両国の税務当局間の協議により3年以内に事案が解決されない場合には、納税者からの要請に基づき、第三者から構成される仲裁委員会の決定に基づき事案を解決することを新たに規定しています。

4.情報交換の拡充
両国の税務当局間において、両国の全ての国税及び地方税に関する情報を相互に交換することを規定しています。

5.徴収共助の拡充
相手国の租税債権の徴収を相互に支援する制度(徴収共助)は、現行条約では条約濫用の場合に対象範囲が限定されていますが、改正後は滞納租税債権一般について適用されるように対象範囲が拡大されています。わが国の租税については、所得税、法人税、復興特別所得税、復興特別法人税、消費税、相続税、贈与税が対象となります。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140916se.htm


Copyright SBI Business Solutions Co., Ltd. All rights reserved.