【税務】

災害で被害を受けた場合の申告・納税等の猶予について


 近年、全国各地で地震や大雨による災害が増えていますが、被害を受けた場合、申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。また、災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

■災害で被害を受けた場合の申告・納税等の猶予
申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。

◎申告などの期限の延長
災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。

1.地域指定
災害による被害が広い地域に及ぶ場合は、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示しますので、その告示の期日までに申告・納付などをすればよいことになります。

2.個別指定
所轄の税務署長に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

◎納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって次のとおり納税の猶予を受けることができます。

1.損失を受けた日に納期限が到来していない国税
猶予の対象となる国税 猶予期間
(イ)損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税 納期限から1年以内
(ロ)所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分 確定申告書の提出期限まで
注:(イ)、(ロ)とも災害のやんだ日から2か月以内に申請することが必要です。

2.既に納期限の到来している国税
猶予の対象となる国税 猶予期間
一時に納付することができないと認められる国税 原則として1年以内

※納税証明書の手数料について
災害により相当な損失を受けたことにより、その復旧に必要な資金の借入れのために使用する場合には、納税証明書の交付手数料は必要ありません。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saigai/index.htm


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