【会計】

有価証券報告書等の役員の男女別人数及び女性比率の記載義務化について


 本年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014−未来への挑戦−」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるよう、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正が行われます。


■企業内容等の開示に関する内閣府令改正の概要
改正後の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用される予定です。

 今般改正される「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年1月30日大蔵省令第5号)」につき、以下の改正案中、赤字で表記した箇所が追加される事項です。



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140822-4.html


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