【租税】

オマーン国との租税協定の発効について


 この程、日本国政府とオマーン国政府との「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」が発効する運びとなりました。これにより、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流が一層促進されるものと期待されます。

■オマーン国政府との租税協定の概要
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」(平成26年1月9日署名)は、8月17日(日)に、その効力発生に必要な相互の通告が完了しました。これにより、本協定は、本年9月1日(遅い方の通告が受領された日の属する月の翌月の初日)に発効し、わが国においては、次のものについて適用されます。

(1)源泉徴収される租税に関しては、平成27年1月1日以後に租税を課される額
(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成27年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3)その他の租税に関しては、平成27年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

◎事業活動によって取得する利得に対する課税
事業活動によって取得する利得については、企業が進出先に恒久的施設(支店等)を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する利得に限定して、進出先において課税することができます。

◎投資所得に対する課税の軽減
投資所得(配当、利子及び使用料)については、以下のとおり、源泉地国(所得が生じた国)における課税が軽減されます。
配当 利子 使用料
親子会社間(持株要件) その他
5%(10%以上) 10% 免税(政府等受取)
10%(その他)
10%

◎税務当局間の協議
協定の規定に従っていない課税を受けた納税者は、税務当局間の協議(相互協議)を要請することができ、相互協議による合意に基づき協定の規定に従っていない課税が解決されます。

◎税務当局間の情報交換
 両国の税務当局間において、両国の全ての国税及び地方税に関する情報を相互に交換することができます。

◎その他
上記のほかに、以下のような規定を設けています。
(1)移転価格課税の対応的調整
(2)匿名組合契約に係る所得に対する課税の取扱い
(3)協定の濫用の防止


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140818om.htm


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