【経営】

平成27年度経済産業省の税制改正要望について


  経済産業省は、アベノミクスによる景気回復を経済の好循環につなげていくために、日本の稼ぐ力の強化、中小企業・小規模事業者の活性化、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造を実現することを柱とした平成27年度税制改正要望を公表しました。

■平成27年度経済産業省の税制改正要望のポイント

1.成長志向型の法人税改革
◆法人実効税率の引下げ
・法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。そのため、来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で20%台まで引き下げる。
・財源については、骨太の方針を踏まえて具体案を得る。その際、租税特別措置を含む課税ベースについては、国際的なイコールフッティングや「真の(経済の)好循環」の実現という観点等を重視しつつ、見直しを検討する。

2.地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化
◆中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引下げ
中小企業者等に係る法人税の軽減税率については、法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指す。

◆事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充
贈与税の納税猶予を受けている者(2代目)が3代目に対する再贈与を行う場合に贈与税の納税義務が生じないよう制度の拡充を図る。

◆個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設等
個人事業者が保有する事業用資産に係る事業承継時の負担を軽減するための措置の創設を図る。

◆地方の創生に向けた取組
地方の創生と人口減少の克服に向け、地方における企業拠点の機能強化等のための支援措置について、まち・ひと・しごと創生本部と連携しつつ検討する。

◆中心市街地活性化のための税制措置
改正中心市街地活性化法(平成26年7月施行)の認定計画で整備される建物等の割増償却措置の延長を図るとともに、認定事業者が土地等の取得等をした場合の固定資産税等の軽減措置の創設を図る。

◆商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
消費税動向等を踏まえつつ、商業・サービス業等を営む中小企業者等の魅力向上や業務改善に資する設備投資を促進するための措置の延長を図る。

3.イノベーションの創出
◆研究開発税制の強化・重点化
わが国の国際競争力を支える研究開発の維持・強化を図るため、主要国の研究開発税制とのイコールフッティングを確保しつつ、オープンイノベーションの重点的推進等を含め、効率的・効果的な民間研究開発投資を促す仕組みとする。

★オープンイノベーション型の拡充を図る。
・控除率の大幅引上げ(5倍程度)及び控除上限の別枠化。
・対象研究費の範囲の拡大(中小・ベンチャー企業等への技術ライセンス料等を対象化)。

★総額型の控除上限の引上げ措置(法人税額の30%)の延長を図る。

4.車体課税の抜本的見直し
◆自動車取得税の廃止
消費税率10%への引上げ時に廃止する。

◆自動車重量税のエコカー減税の拡充・基本構造の恒久化
エコカー減税について対象車の基準を2020年度燃費基準へ切替え、軽減措置の拡充を図った上で恒久化する。これにあわせ、当分の間税率(旧暫定税率)について廃止を前提としつつ、税制の一層のグリーン化を図る。

◆自動車税の環境性能割の導入・グリーン化特例の拡充
環境性能割について2020年度燃費基準未達成車に対するバッド課税との考え方で導入する。排気量割について初年度月割課税を廃止し、コンパクトカー等の税率を引き下げる。グリーン化特例について対象車の基準を2020年度燃費基準へ切替え、軽減措置の拡充を図る。

◆軽自動車税の軽課措置の導入
環境性能に優れた軽自動車に対する軽課措置の導入等を図る。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html


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