【税務】

国外財産調書の提出状況について


  国外財産の保有が増加傾向にあり、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が課題となっていたことから、国外財産調書の提出制度が平成26年1月から施行され、この程、平成25年12月31日における国外財産の保有状況が公表されました。

■平成25年分国外財産調書提出状況
1.総提出件数:5,539件
※東京局3,755件(67.8%)、大阪局638件(11.5%)、名古屋局457件(8.3%)、その他689件(12.4%)

2.総財産額:約2兆5,142億円
※東京局20,989億円(83.5%)、大阪局1,793億円(7.1%)、名古屋局931億円(3.7%)、その他1,429億円(5.7%)

3.財産の種類別総額
財産の種類 総 額 構成比
有価証券 1兆5,603億円 62.1%
預貯金 3,770億円 15.0%
建物 1,852億円 7.4%
土地 821億円 3.3%
貸付金 699億円 2.8%
上記以外の財産 2,396億円 9.5%
合  計 2兆5,142億円 100.0%
(注)各々の種類で四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

【国外財産調書提出制度の概要】
その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、税務署長に提出しなければならないとされています。
国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、適正な提出を確保するため以下のインセンティブ措置等が設けられています。

(1)加算税の軽減措置
調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る加算税を減額(▲5%)。

(2)加算税の加重措置
調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、その国外財産に係る加算税を加重(+5%)。

(3)罰則の適用
正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。
なお、罰則は、国外財産調書制度に係る周知期間の確保等の観点から、平成27年1月1日以後に提出すべき調書について適用されます。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/press.htm


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