【労務】

平成26年度の地域別最低賃金額の改定目安について


  中央最低賃金審議会で、平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、その内容が公表されました。それによりますと、目安はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円で全国加重平均が16円となっています。

■答申のポイント
(1)各都道府県のランクの目安については、以下の表のとおりとなります。
ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円
(昨年は、Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円)。
ランク 都 道 府 県
A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

(2)生活保護水準(※注)と最低賃金との乖離額については、以下の図表のとおりであり、今後の最低賃金と生活保護水準の比較についても、引き続き比較時点における最新のデータに基づいて行うことが適当。

※注平成20年度の答申の公益委員見解に基づき、対象地域の生活扶助基準(1類費+2類費+期末一時扶助費)の人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた額

最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域の乖離額
都道府県 平成24年度データに
基づく乖離額
(A)
平成25年度地域別
最低賃金引上げ額
(B)
残された乖離額
(C)
(=A−B)
北海道 26円 15円 11円
宮城 12円 11円 1円
東京 20円 19円 1円
兵庫 13円 12円 1円
広島 18円 14円 4円

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

なお、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は16円(昨年度は14円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消 される見込みです。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html


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