【経営】

高齢者世帯が過去最高 平成28年国民生活基礎調査の概況を公表


   厚生労働省より、6月27日「平成28年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

平成28年は、11回目の大規模な調査の実施年に当たり、6月に世帯票・健康票は約29万世帯、介護票は約8千人、7月に所得票・貯蓄票は約3万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約22万世帯、介護票は約7千人、所得票・貯蓄票は約2万世帯を集計しています。

なお、熊本地震の影響により、熊本県については調査を実施していないため、今回の結果は熊本県分を除いて集計されています。
今回の調査結果では、3年に一度の調査である貧困率の算出も行われ、これが若干改善されたということ、また、高齢者世帯の増加、老老介護の増加などの問題も報告されています。

■調査結果のポイント

1 世帯の状況
・高齢者世帯は1327万1千世帯<1161万4千世帯>、全世帯の26.6%<23.2%>と世帯数、割合とも過去最高
注:高齢者世帯は、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯
・介護する側もされる側もいずれも高齢者という「老老介護」の世帯の割合は、65歳以上同士で54.7%、75歳以上同士では30.2%といずれも過去最高

2 所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は「全世帯」が545万8千円(対前年増加率0.7%)、 「高齢者世帯」(65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯)は308万4千円(同3.7%)。

平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が74.0%、「公的年金・恩給」が19.1%を占め、高齢者世帯では公的年金・恩給が65.4%、稼働所得が21.1%を占めています。

また、3年前の平成25年調査(平成24年の所得)と比べ、高齢者世帯では、総所得に占める公的年金・恩給の割合が3.1ポイント減る一方、稼働所得は3.1ポイント増えています。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、公的年金・恩給が総所得に占める割合が100%(所得のすべてが公的年金・恩給)の世帯は54.1%となり、平成25年調査(熊本県を除いた数値)と比べ3.6ポイント減少しています。

・社会全体の貧困率は15.6%、子どもの貧困率は13.9%、大人が1人の子どものいる現役世帯の貧困率は50.8%とどれも減少しています。
注:平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

・生活意識が「苦しい」とした世帯は56.5%で2年連続低下しています。
注:生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

3 健康の状況
・がん検診の受診率はいずれも上昇傾向 <>は、平成25年調査(前回の大規模調査)の結果。
健康の状況

4 介護の状況
・同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、54.7%で上昇傾向にあります。
介護保険法の要支援又は要介護と認定された人(熊本県を除く)のうち、在宅の要介護者等のいる世帯の世帯構造は、「核家族世帯」が37.9%で最も多く、次いで「単独世帯」が28.9%となっています。

要介護者等の年齢を性別にみると、男性は「80〜84 歳」の26.1%、一方、女性は「85〜89 歳」の26.2%が最も多く、介護が必要となった主な原因については、「認知症」が24.8%で最も多く、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」が18.4%であることが判明しています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html


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