【経営】

営業秘密・秘密情報の管理について最新の資料を公表


   不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができることを定めています。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。経済産業省は、6月に新しい資料を公表しています。

■営業秘密の保護・活用についてのポイント

・情報流出の現状(主な事例)
基幹技術など企業情報の漏えい事案が多発。サイバー空間での窃取、拡散など漏えい態様も多様化。
→抑止力向上と処罰範囲の整備が必要。

・情報漏えいの態様
漏えいのルートは内部社員によるものが多数。近年、サイバー攻撃による漏えいも内外で急増する傾向。

・不正競争行為類型「営業秘密」の概要(営業秘密の3要件)
【不競法第2条第6項】この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

技術やノウハウ等の情報が「営業秘密」として不競法で保護されるためには、以下の3要件を全て満たすことが必要です。

【秘密管理性】秘密として管理されていること
営業秘密保有企業の秘密管理意思が、秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要があります。

【有用性】有用な営業上又は技術上の情報であること
当該情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものであること。現実に利用されていなくてもかまいません。
(例)
・設計図、製法、製造ノウハウ
・顧客名簿、仕入先リスト
・販売マニュアル

【非公知性】公然と知られていないこと
保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。

●秘密情報の保護ハンドブックと秘密情報の保護・活用事例集  秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際の参考となるように策定されたハンドブックも公表されています。また、活用事例集も公表されています。

各企業の状況に応じて、ムリ・ムダ・ムラのない秘密情報の保護に取り組んでいきましょう。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#toriaezu


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