【経営】

電子決済等代行業に関する法制度の整備について


 情報通信技術の進展等のわが国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講じるため銀行法の一部改正が行われました。

■銀行法の一部改正概要
フィンテック(金融×IT)の動きが世界的規模で加速している折から、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション(連携・協働による革新)を進めていくための制度的枠組みを整備するため、第193回通常国会で銀行法等の一部改正が行なわれました。電子決済等代行業の現状と改正後の概念図は、以下のとおりです。

改正法の制度的枠組みの整備

◎施行期日
公布の日(平成29年6月2日法律第49号)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし、以下については、施行の日から2年以内の政令で定める日まで猶予
・口座管理サービスのみを行っている電子決済等代行業者の金融機関との契約締結
・金融機関におけるオープンAPI(※注)導入に係る体制整備

(※注):API:Application Programming Interface⇒各金融機関と電子決済等代行業者との接続方法


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html


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