【登録免許税】

不動産登記の登録免許税に関する一部改正措置について


  平成29年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関して、平成29年3月31日で軽減措置の適用期限が終了する事項について、その適用期限の再延長措置等が講じられました。

■租税特別措置法第72条、第72条の2、第73条及び第75条関係

◎適用期限の2年延長 (平成29年3月31日⇒平成31年3月31日)

 (ア)土地の売買による所有権の移転の登記及び(イ)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条)につきましては、その適用期限を2年延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。

 【参考:税率】
 (ア)土地の売買による所有権の移転の登記
   本則1,000分の20⇒1,000分の15

 (イ)土地の所有権の信託の登記
   本則1,000分の4⇒1,000分の3

◎適用期限の3年延長 (平成29年3月31日⇒平成32年3月31日

  (ア)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第72条の2)、(イ)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第73条)及び(ウ)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第75条)につきましては、その適用期限を3年延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。
  
なお、この軽減措置の適用を受けるには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50u以上であること等の一定要件を満たす旨の証明)を添付の上、当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けなればりません。

【参考:税率】
 (ア)住宅用家屋の所有権の保存の登記
   本則1,000分の4⇒1,000分の1.5

 (イ)住宅用家屋の所有権の移転の登記
   本則1,000分の20⇒1,000分の3

 (ウ)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記
   本則1,000分の4⇒1,000分の1

■租税特別措置法第84条の4及び第84条の5関係
平成29年4月1日に「所得税法等の一部を改正する等の法律」が施行され、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により被害を受けた方等が受ける登記について、登録免許税を免除する措置が設けられました。

なお、本措置は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に受けた登記について準用することとされています。詳しくは、以下をご覧ください。

参考:自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h29_shizensaigaimenjyo.pdf


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00281.html


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