【税制】

地域未来投資促進法案に係る税制支援措置について


  本年2月28日、地域未来投資促進法案が閣議決定され通常国会に上程されました。同法は、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことで地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講じるものです。

■地域未来投資促進法案の概要

1.地域経済牽引事業計画に係る承認制度を創設
(1)国による基本方針の策定
国は、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本方針を定めます。

(2)地方公共団体による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の作成等
市町村及び都道府県が、共同して、基本方針に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を作成し、国の同意を求めることができます。

(3)事業者等による地域経済牽引事業計画の作成及び承認
地域経済牽引事業を行おうとする事業者等は、基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県等の承認を受けることができます。

2.承認された事業計画に対する支援措置を拡充
地域経済への波及効果が高い事業を業種によらず支援するために、製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む幅広い事業や事業主体を対象とする支援措置を整備します。

(1)設備投資に対する支援措置
・設備投資減税
・地方税(固定資産税等)の減免に伴う補てん措置



(2)財政・金融面の支援措置
・地方創生推進交付金の活用
・リスクマネーの供給促進(地域経済活性化支援機構(REVIC)、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設)

(3)規制の特例措置等
・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

(4)その他
・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続

3.施行期日
公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228001/20170228001.html


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