【経営】

改正個人情報保護法施行に伴うオプトアウトによる第三者提供の届出について


  平成29年5月30日の改正個人情報保護法の施行に伴い、同法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により個人データを第三者提供しようとする者(現にオプトアウト手続を行っている者に加えて、新たにオプトアウト手続を行う予定の者を含む。)は、オプトアウト手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要となります。

■オプトアウトによる第三者提供の届出概要
改正個人情報保護法の施行(平成29年5月30日)に伴い、オプトアウト手続により個人データを第三者提供しようとする者(※注1)は、オプトアウト手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要となります。これはいわゆる名簿業者による個人データの不正流通対策となるものです。
(※注1)現にオプトアウト手続を行っている者に加えて、新たにオプトアウト手続を行う予定の者を含む。

◎届出の事前受付
個人情報保護委員会は、平成29年3月1日から当該届出を事前に受け付けることとしています。

◎届出内容の公表
 届け出をした内容は、インターネット等の方法により公表する必要があります。
また、個人情報保護委員会からも届出に係る事項が公表される見込みです。

◎オプトアウト手続きとは(⇒個人情報保護法第23条第2項)
個人情報取扱事業者が、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、本人の同意を得ることなく当該個人データを第三者に提供することをいいます。
1.第三者への提供を利用目的とすること
2.第三者に提供される個人データの項目
3.第三者への提供の手段又は方法
4.本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

◎主な対象者
当該届出に係る主な対象者は、いわゆる名簿業者です。
なお、以下(ア)〜(ウ)のような場合、個人情報保護法第23条第2項に基づくオプトアウト手続を行う必要はありません。

(ア)本人から同意を得ている場合
事例1:本人からの同意する旨の口頭による意思表示
事例2:本人からの同意する旨の書面(電磁的記録を含む)の受領
事例3:本人による同意する旨の確認欄へのチェック
事例4:自治会又は同窓会の会員名簿を作成する場合に「名簿に掲載された会員に対して配布するため」と伝えた上で任意で個人情報を提出してもらったとき
事例5:有効な約款に同意条項がある場合
事例6:本人から取引の媒介を委託された事業者が、相手先の候補となる複数の事業者に、必要な範囲の情報を提供する場合

(イ)個人データに該当しない個人情報を第三者提供する場合
「個人データ」とは、「個人情報データベース等」(※注2)を構成する個人情報をいいます。

(※注2)「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することが出来るように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物等をいいます。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則(例えば、五十音順等)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索できるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態置いているものも該当します。
事例:個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報

(ウ)業務の委託、事業の承継、共同利用を行う場合
事例1:データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを提供する場合
事例2:グループ企業で総合的なサービスを提供するために取得時の利用目的の範囲内で情報を共同利用する場合


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[個人情報保護委員会]
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/optout/


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