【税制】

平成29年度税制改正大綱について


  平成28年12月22日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。日本の成長力の底上げのため個人所得課税改革、企業の「攻めの投資」や賃上げの促進など経済の好循環の強化、酒税改革などに取り組むとし、また、日本企業の健全な海外展開を支えつつ、国際的な租税回避に効果的に対応できるよう、国際課税の見直しも進めるとしています。

■平成29年度税制改正大綱の概要

1.経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革
働きたい人が就業時間を調整することを意識せず、働くことができる環境を整備。また、最低賃金が引き上げられていく中でも、人手不足を解消し、日本経済の成長に寄与すること

・所得控除額38万円の対象となる配偶者の収入の上限を103万円から150万円(※)に引上げ
※現内閣が目指す最低賃金1,000円で、1日6時間、週5日働いた場合の年収を上回る水準

・担税力調整の必要性や所得再分配機能の回復の観点から、納税者本人に所得制限を設定。給与収入1,120万円から逓減、1,220万円で消失

【今後の個人所得課税改革の方向性を明記】
(ア)所得再分配機能の回復の観点からの基礎控除などの「人的控除」等の控除方式の見直し
(イ)多様な働き方を踏まえた給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と基礎控除などの「人的控除」のあり方の見直し
(ウ)老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金・金融所得等に係る税制の見直し

2.デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
(1)競争力強化のための研究開発税制の見直し
・研究開発投資に係る政府目標の達成に向け、研究開発投資の増加インセンティブを強化するなど、研究開発税制を抜本的に見直し
ア.総額型を試験研究費の増加率に応じて税額控除できる仕組みに見直し

イ.IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネス開発を後押しする観点から、「第4次産業革命型」のサービス開発(※)を対象化
※センサー等による自動的なデータの収集、専門家による情報解析技術を用いた分析、新たなサービスの開発、などを満たす試験研究。

ウ.オープンイノベーション型の利用促進を図るため、対象費目の拡大など制度を大幅に改善

(2)賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し
大企業については、2%以上の賃上げを行う企業に支援を重点化した上で、前年度からの給与支給総額の増加額への支援を拡充(現行制度とあわせて12%)

中小企業については現行制度を維持しつつ、2%以上の賃上げを行う企業については、前年度からの給与支給総額の増加額への支援を大幅に拡充(現行制度とあわせて22%)
※所得拡大促進税制:給与支給総額の24年度からの増加額の10%を税額控除できる制度

(3)コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・法人税の申告期限の特例の見直し(会計監査人設置会社が事業年度終了後3か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大4か月間の申告期限の延長を認める)

・経営者の中長期インセンティブのため、役員給与の損金算入対象を拡大(株価連動給与等)

・企業の機動的な事業再編を可能とするため、上場企業内の事業部門の分社化等(スピンオフ)の際の組織再編税制(譲渡損益等の課税を繰延べ)を整備

(4)積立NISAの創設
・積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」を創設(年間投資上限額40 万円、非課税期間20 年。現行のNISAとは選択適用)

3.ローカルアベノミクスの推進(中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進)
(1)中堅・中小事業者の支援
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
※地域の中核企業が、地域経済に波及効果のある高い先進性を有する事業(※)を行う場合に、その設備投資を対象に投資促進税制を創設
※都道府県の認定を受け、国の確認を受けたもの

・中小企業向け設備投資促進税制の拡充
中小サービス事業者が行う設備投資(冷蔵陳列棚、空調設備等)のうち、生産性向上に資するものについて、即時償却又は10%(※)税額控除の対象に追加
※資本金3,000万円超の場合は7%

・中小法人の法人税の軽減税率の延長
中小法人の年800万円以下の所得に係る法人税率を15%に軽減する措置が2年間延長

・中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し
※中小企業向けの租税特別措置(法人税関係)について、大企業並みの所得(3年平均15億円超)がある企業は、平成31年度以降適用対象外

・事業承継税制の見直し(災害時等における雇用確保要件の緩和、相続時精算課税制度の併用)

(2)地方創生の推進
・地方拠点強化税制の拡充(無期・フルタイムの新規雇用への支援を拡充など)
※地方拠点強化税制:本社機能移転等に係る設備投資促進税制、雇用促進税制(新規雇用者数に応じた税額控除)

・到着時免税店(空港等の到着エリアの免税店)の導入
※携帯品免税制度(20万円等まで免税)を適用

(3)酒税改革
・類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消、ビールの定義拡大など、酒税改革に取り組む

・真に魅力ある商品の開発への経営資源のシフトや、地域の特色を活かした魅力ある商品開発が進み、地方創生の牽引役となることを期待。日本産酒類のブランド価値の向上や、日本の酒類産業の国際競争力の強化にもつながる

ア.税率構造の見直し
・ビール系飲料の税率について、平成38年10月に、1kl当たり155,000円(350ml換算54.25円)に一本化(3段階で実施)

・醸造酒類(清酒、果実酒等)の税率について、平成35年10月に、1kl当たり100,000円に一本化(2段階で実施)

・その他の発泡性酒類(チューハイ等)の税率について、平成38年10月に、1kl当たり100,000円(350ml換算35円)に引上げ

イ.ビールの定義の拡大
※地域の特産品を用いた地ビール開発を後押しする観点や外国産ビールの実態を踏まえ、麦芽比率要件の緩和(67%→50%)や、副原料の拡大(果実や一定の香味料を追加)を行う

ウ.地方創生に資する制度改正
※酒蔵ツーリズム免税(製造場で外国人旅行者等向けに販売した酒類について、酒税を免税)
※焼酎特区(構造改革特区で焼酎等を少量製造する場合、一定要件の下で免許要件を緩和)

4.経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制
(1)国際課税に関する制度の見直し
・日本企業の健全な海外展開を支えつつ、租税回避に対して効果的に対応
※今後の国際課税に関する税制改正に当たっての基本方針として以下を明記
ア.「BEPSプロジェクト」の合意事項の着実な実施を通じた国際協調の推進
イ.「経済活動や価値創造の場と税が支払われるべき場所を一致させる」という「BEPSプロジェクト」の基本的考え方に基づき、健全な海外展開を歪める誘因を除去
ウ.税に関する透明性の向上に向けた国際的な協調

・「外国子会社合算税制」について、租税回避リスクを外国子会社の外形(税負担率)ではなく、個々の活動内容(所得の種類等)により把握する仕組みへ見直し。企業の事務負担に配慮
※経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象に。他方、実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外に
 
(2)その他
・国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
※駐在の外国人等の納税義務を緩和し、高度外国人材等の受入れを促進。また、国外に居住する日本人の納税義務を拡大し、租税回避を抑制

・仮想通貨の消費税非課税化(支払の手段として法的に位置付けられたこと等を踏まえた対応)

5.その他
(1)車体課税の見直し
・燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、エコカー減税の対象範囲を見直し
※段階的な基準引上げ。ガソリン車への配慮措置(減税対象:9割→8割)。また、2回目免税の対象を重点化(免税対象:4割→3割、2回目免税2割)

(2)災害関連税制の常設化
・近年災害が頻発していることを踏まえ、災害減免法等の規定に加え、これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を整備

(3)円滑・適正な納税のための環境整備
・国税犯則調査手続の見直し(ICT化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続等の整備、関税法を参考とした調査手続きの整備、規定の現代語化、国税通則法への編入など)


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財務省]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/


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