【経営】

「事業承継ガイドライン」について


  中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

■事業承継ガイドラインの概要
日本の高齢化は、中小企業の経営者にも及んでおり、この20年間で、経営者もそのままおよそ20歳、高齢化しています。一般的に、中小企業経営者の引退年齢は、平均すると概ね70歳前後で、あと数年すると、経営者の大量引退期がやってくると指摘されています。

【ガイドライン策定の背景】
・経営者の⾼齢化が進展(団塊世代の引退)
・放置すれば技術・ノウハウの喪失
・円滑な世代交代による事業の活性化も期待

【ガイドライン策定の目的】
・事業承継の円滑化により、中⼩企業の技術・ノウハウをしっかりと受け継ぎ、世代交代を通じた活性化を促進


≪取組の促進ツール≫
◎事業承継診断の導入
・事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着手を促すツールとして、事業承継診断を導入
事業承継診断を通じて、支援機関と経営者の間での「事業承継に関する対話」を喚起
事業承継に向けた準備の必要性を気付くきっかけとし、把握された課題に応じて適切な支援機関へ繋ぐツールとする

≪取組の促進体制≫
◎地域における事業承継⽀援体制強化
地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップのもと、地域に密着した支援機関をネットワーク化
よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備
各支援機関の強みを活かしつつ、個々の事業者の課題に応じたシームレスな支援を実施


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm


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