【税務】

国税庁が「国際戦略トータルプラン」を公表


 近年、経済社会がますます国際化している中、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっています。国税庁は、適正公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼確保につながるものとの観点から、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表しました。

■国際戦略トータルプランの概要
◎背景
・近年、個人投資家からの海外投資や企業における海外取引が増加するなど、経済社会がますます国際化している。
・富裕層や海外取引のある企業による、海外への資産隠しのほか、国外で設立した法人や各国の税制・租税条約の違いを利用して税負担を軽減する等の国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている。

◎国税庁の方針
国際戦略トータルプランの各取組を推進し、課税上問題がある場合には、積極的に調査等を実施するなど適切に対処していく

【国際戦略トータルプラン】
◎情報リソースの充実
〔国外送金等調書の活用〕
 ・100万円超の国外への送金及び国外からの受金の把握
〔国外財産調書の活用〕
 ・5,000万円超の国外財産(預金、有価証券や不動産等)の把握
〔財産債務調書の活用〕
 ・3億円以上の財産(預金、有価証券や不動産等)又は1億円以上の有価証券等の把握(所得2,000万円超の者)
〔租税条約等に基づく情報交換〕
 ・取引の実態、配当や不動産所得等に関する情報の収集
〔CRS(注1)による金融口座情報の自動的交換〕
 ・海外の金融口座情報(預金残高等)の収集(平成30(2018)年9月までに初回の交換)
〔多国籍企業情報の報告制度の創設〕
 ・多国籍企業のグループ情報の収集(平成30(2018)年9月までに初回の交換)

◎調査マンパワーの充実
〔局統括国税実査官(国際担当)・国際調査課〕
 ・国際的租税回避行為に係る資料の収集・分析、調査企画
 ・複雑な海外取引に係る調査手法の研究・開発
〔局・署国際税務専門官〕
 ・国際的な課税上の問題がある事案の発掘、積極的な調査の実施
〔重点管理富裕層PTの設置・拡大〕
 ・富裕層のうち特に高額な資産を有すると認められる者の管理及び調査企画
〔国際課税関係の体制整備(平成29(2017)年度要求中)〕
 ・国際課税の司令塔(庁国際課税企画官)の設置等の要求
 ・国際課税に係る専担者等の増員の要求

◎グローバルネットワークの強化
〔国際的な枠組みへの参画〕
 ・BEPS(注2)や税の透明性に関する国際的な議論への対応
〔徴収共助制度の活用〕
 ・租税条約締約国にある財産についての相手国の税務当局への徴収の要請
〔相互協議の促進〕
 ・国際的な二重課税問題の解決

(注1)CRS…Common Reporting Standard:共通報告基準の略
(注2)BEPS…Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転の略



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm


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