【経営】

割賦販売法の一部改正について


  「割賦販売法の一部を改正する法律」が第192回臨時国会で可決成立しました。本改正は、近年、クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加するとともに、消費者トラブルが増加している現状を踏まえ、安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備に向けた措置を講じるためのものです。

■割賦販売法の一部を改正する法律の概要

1.改正の背景
・近年、クレジットカード番号等の漏えいや不正な利⽤による被害が増加している状況。
※わが国では、クレジットカード決済端末のIC対応が遅れており、国際的な犯罪の標的にされるリスクも⾼まっている。

・クレジットカード取引は、カード発⾏会社が販売業者(以下「加盟店」という。)との契約を、別会社に⾏わせる形態が増加。

・他⽅で、⾰新的な⾦融サービス事業を⾏うFinTech企業の決済代⾏業への参⼊が拡⼤。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むためにも、安全・安⼼なクレジットカード利⽤環境の整備が重要。

2.法律の概要
安全・安⼼なクレジットカードの利⽤環境の整備のため、クレジットカード情報の適切な管理や不正な利⽤の防⽌を⾏わせるため、所要の措置を講じる。

3.措置事項の概要
(1)クレジットカード情報の適切な管理等
・加盟店に対し、クレジットカード番号等の情報管理や、⾃らの委託先に情報管理に係る指導等を⾏うことを義務付け。

・加盟店に対し、クレジットカード端末のIC対応化などによる不正使⽤対策を義務付け。

(2)加盟店の管理の強化
・加盟店に対しクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者について、登録制度を創設するとともに、当該加盟店への調査を義務付け。

(3)FinTechの更なる参⼊を⾒据えた環境整備
・加盟店契約会社と同等の位置付けにある決済代⾏業者(FinTech企業等)にも、加盟店契約会社と同⼀の登録制を導⼊。

・加盟店のカード利⽤時の書⾯交付義務を緩和。

4.施行期日
公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161018001/20161018001.html


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