【経営】

親事業者と下請事業者との「未来志向型の取引慣行に向けて」


  先頃開催された日本経済団体連合会及び日本自動車工業会との懇談会において、経済産業大臣から、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」が発表されました。

■「未来志向型の取引慣行に向けて」の概要

◎3つの基本方針
(1)親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
(2)親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
(3)サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

◎3つの重点課題
本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定方法の適正化
一律○%減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化
量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管を押しつけられる、等

支払条件の改善
手形等で支払いを受ける比率が高い、割引コストを負担せざるを得ない、等

◎業種横断的なルールの明確化・厳格な運用(横軸)


◎業種別の自主行動計画の策定等(縦軸)
(1)下請ガイドライン策定業種のうち、まずは幅広い下請構造をもつ自動車等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請するとともにフォローアップを行なう。【年度内に策定】

(2)業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協力に係るベストプラクティスを追加する。【年度内に改訂】


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915002/20160915002.html


Copyright SBI Business Solutions Co., Ltd. All rights reserved.