【労務】

労働局と金融機関との「働き方改革にかかる包括連携協定」締結について


  平成28年8月2日、大阪労働局は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、大阪信用金庫と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結しました。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初のことです。

■働き方改革にかかる包括連携協定の概要
 今回の協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としたものです。

厚生労働省は、労働者の処遇改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革の諸課題に取り組むため、融資等を通じて地域の中小企業等と密接に関わっている大阪信用金庫と連携・協力して、中小企業などにおける働き方改革、労働生産性向上に向けた取組が進むための後押しを行っていくとしております。

◎期待される効果
・お互いの知見を交換してお互いの業務運営に役立てることができること
・両者の連携により、助成金制度その他の国の施策・方針を理解した大阪信用金庫の職員がその見識を活用して適宜適切なアドバイスを中小企業事業主に行えるようになること
・大阪信用金庫の支店等を活用して大阪労働局の広報・啓発等を進めることができること




詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131114.html


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