【労務】

「常時介護を必要とする状態の判断基準」に関する研究会報告


  厚生労働省は、この程、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。これは、平成27年12月21日の「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」を踏まえ、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しを行ったものです。

■「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する報告概要

厚生労働省は、労働政策審議会雇用均等分科会「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(建議)」(平成27年12月21日)を踏まえ、平成28年6月に有識者からなる研究会を設け、介護休業等の対象となる状態であるかを判断するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しについて検討してきました。

介護休業等仕事と介護の両立支援制度の利用の対象となる「要介護状態」とは、育児・介護休業法及び省令上、「負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」とされており、このうち「常時介護を必要とする状態」について局長通達にて基準を示しており、研究会はこ    の基準について検討を行ったものです。

厚生労働省は、今後、この報告書を踏まえて局長通達を改正し、平成29年1月1日に施行される改正育児・介護休業法等と併せて施行する予定となっています。

【常時介護を必要とする状態に関する判断基準】
「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であること。
(1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
(2)状態@〜Kのうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html


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