【経営】

下請事業者保護のための通報制度が拡充


  中小企業庁は、公正取引委員会及び厚生労働省との間において、下請事業者保護のための通報制度を平成20年12月2日から運用しています。この程、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、同通報制度の対象事案が拡充されました。

■下請事業者保護のための通報制度の概要
この程、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことを踏まえ、通報制度の対象事案が拡充されました。

◎拡充の内容
これまで、労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条(賃金の支払)等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第4条違反のおそれのある事案(「下請たたき」のおそれのある事案)を把握した場合に、厚生労働省から公正取引委員会または経済産業省に当該事案を通報する制度を運用してきましたが、この度の拡充で、長時間労働(労働基準法第32条等の違反)の背景に、親事業者による下請代金法第4条違反のおそれのある事案等についても、通報制度の対象となったものです。

労働基準監督機関と公正取引委員会・経済産業省への通報制度の拡充について(※赤字下線部を拡充)



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160603torihiki.htm


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