【経営】

中小企業等経営強化法について


 平成28年度税制改正では、中小企業が一定要件の下で機械・装置を取得した場合に、その固定資産税を半額にできる特例措置が創設されましたが、その前提となる「中小企業等経営強化法」が成立しました。本法律は、設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者に対して、税制特例措置や金融支援措置など国の支援を講じるものとなっています。

■中小企業等経営強化法の概要
◎法律の概要
(1)事業分野の特性に応じた支援
国は、基本方針に基づき、事業分野ごとに経営力向上の方法等を示した「事業分野別指針」を策定。個別の事業分野に知見のある者から意見を聴くなどして、中小企業・小規模事業者等の経営力向上に係るベストプラクティスを事業分野別指針に反映させていく(PDCAサイクルを確立)。

(2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組の支援
中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができる。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。

また、支援機関は、国の認定を得て、中小企業・小規模事業者等による経営力向上計画の作成・実施を支援する。(現行では、商工会議所、商工会、金融機関、士業等が支援機関となっている。)

◎措置事項の概要


◎租税特別措置等
税制特例措置は、中小企業等経営強化法の施行日から平成31年3月31日までの間に中小事業者等が、認定計画に基づき取得した経営力向上設備(1台160万円以上、生産性を1%向上が要件)である新品の機械・装置(リースを含む)については、課税年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を2分の1とする。

施行は、公布日(平成28年6月3日)から3ケ月以内とされているため、本年8月下旬までには施行される見通し。施行日以後、例えば平成28年中に設備を取得した場合は、翌29年1月1日が賦課期日となり同年度以後の年度分の固定資産税に適用されることから、平成29、30、31年度分の固定資産税が軽減されることとなります。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html


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