【経営】

流通業におけるビッグデータ活用の方向性について


 経済産業省は、流通分野等で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を進めるため、昨年10 月に「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置し、以後5 回の研究会を開催し、この程その報告書をとりまとめ公表しました。

◎研究会の概要
通業(卸・小売業)は、GDPの約16%、全就業者数の約17%を占めており、メーカーで製造された商品を消費者の手元に届ける等、メーカーと消費者の間を仲介する役割を担っている。

近年では、単に商品を流通させるだけでなく、仕入れ・販売に付随して発生する大量のデータを活用し、メーカーと連携して新商品を開発し新たな需要を喚起したり、発注の自動化などを通じて業務の効率化を進めたりする等、データの利活用を押し進めている。

一方、流通業を取り巻く環境にも変化が見られ、国内の人口減少やインバウンド需要の拡大が進む中、潜在需要を喚起することによる消費の活性化、海外需要の取り込みが課題となっています。また、労働力不足等を背景に、サプライチェーンの効率化を通じた生産性の向上も課題となっている。

研究会では、経済産業省内で議論が進む、新産業構造ビジョンの検討に歩調をあわせ、流通業・物流業におけるビッグデータの活用を通じた活性化や新たな産業モデルの在り方について、課題を明らかにし、対応の方向性が議論された。

◎消費者と企業の適切なコミュニケーションの促進
研究会における検討の結果、データの利活用に伴うリスクを懸念し、収集したPOSデータやID-POSデータ等※を始めとする、消費データの利活用に躊躇する企業が存在することが分かり、そのため、企業が消費者にデータ利活用方法等を通知する際の手法について、研究会の下部組織「消費者向けサービスにおける通知と同意・選択のあり方検討ワーキンググループ」を設置して検討。

※POS データとは、「いつ、どこで、何が、いくらで売れたかの情報」であり、ID-POS データは「POSデータに「誰が買ったか」という属性に関する情報を付加したもの」。

◎消費データフォーマットの統一
現在、消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらであり、統一されていない。そのため、メーカー等のデータユーザーにとっては、消費データを集約して商品開発等に活用する際に、「データを集約・活用しづらい」という課題があることが明らかに。

そのため、関連する業界団体と連携しながら、消費データの標準的なフォーマット(=デジタルレシートデータ)を公表。今後はこの標準的なフォーマットを活用してデータ利活用が進んでいくことが期待されます。

◎政府等が取り組むべきアクションプラン
研究会における検討を踏まえ、今後政府が対応すべき課題とアクションプランを整理。また、その中でも特に流通・物流業に直接的に関係し、今後重点的に取り組むべき課題については、以下の通り工程表としてとりまとめた。

【アクションプラン 工程表】



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.html


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