【経営】

リストリクテッド・ストック(株式報酬)導入等の手引について


  経済産業省は、わが国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。今般、この取組の一つとして、役員給与における一定の株式報酬や業績連動報酬の導入促進等を図るため、『「攻めの経営」を促す役員報酬〜新たな株式報酬(「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引〜』を作成し公表しています。

■リストリクテッド・ストックの概要
日本企業の役員報酬は欧米諸国の報酬体系の中心となっている、業績連動報酬や株式報酬に対し、依然として固定報酬が中心となっています。このような状況から、業績により連動したインセンティブを付与する仕組みの整備をすべきという意見や「攻めの経営」を促すために、平成28年度税制改正において役員報酬の損金不算入制度の見直しの一つとして、役員に対する一定の譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック:Restricted stock)が、事前確定届出給与の範囲に含まれることが明確化されました。こちらは、税務署への事前の届出が不要となる事前確定届出給与として損金算入が認められます。

◎リストリクテッド・ストックとは
リストリクテッド・ストック(Restricted stock)とは、法人が役員や従業員に対して、一定期間の譲渡制限が付された自社株式を報酬として付与するものになります。

リストリクテッド・ストックと類似している株式報酬として、ストックオプションがありますが、ストックオプションは権利行使価額が株価を上回る場合、利益を得ることが出来ないのに対し、リストリクテッド・ストックは株式そのものが報酬となるため、譲渡制限期間中に株価が下落する場合には付与者の資産が目減りし、反対に株価が上昇すれば付与者の資産が増加するという特徴があります。

欧米では、譲渡制限期間中に一定の勤務条件等を付し、条件が満たされない場合に株式が没収される等の設計とすることが一般的です。


◎適用対象について
損金算入の適用対象となるリストリクテッド・ストックは、特定譲渡制限付株式と規定されており、一定の制限を付したリストリクテッド・ストックに限定されています。
例えば、株式付与日から譲渡制限期間中に付与者が退職した場合には、リストリクテッド・ストックを没収するなどといった制限が設けられていることが、基本的に特定譲渡制限付株式に該当するものと考えられます。また、今回適用対象となる特定譲渡制限付株式は、平成28年4月1日以降に交付決議がされたものに限定されます。

損金算入時期について
法人側でリストリクテッド・ストックの損金算入が出来る日とは、役員(個人)の「給与等課税事由が生じた日」とされています。給与等課税事由が生じた日=権利確定日(譲渡制限解除日)ということで、個人側で役務提供が完了したタイミングにおいて、法人側も給与として損金算入するということです。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428009/20160428009.html


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