【経営】

「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入


 2016年3月11日、わが国は、「特許法条約(PLT)」及び「商標法に関するシンガポール条約(STLT)」の加入書を、世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に提出しました。これらの条約は、2016年6月11日に効力が生じます。

■「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」の概要等

「特許法条約(Patent Law Treaty)」(以下「PLT」)及び「商標法に関するシンガポール条約(Singapore Treaty on the Law of Trademarks)」(以下「STLT」)は、各国で異なる特許出願等又は商標登録出願等に関する手続の統一化及び簡素化を目的とし、出願人の利便性向上及び負担軽減を図る条約です。

PLTは、各国の特許出願等に関する手続の国際的な調和及び簡素化を図るため、1995年から世界知的所有権機関に設置された専門家会合及び特許法常設委員会において、策定に向けた議論が行われ、2000年にジュネーブにおいて開催された外交会議において採択されました。

PLTには、2016年1月現在、英国、米国、仏国、豪州等、36か国が締結しています。

STLTは、商標法条約採択後に生じた電子出願手続等の新たなニーズに対応するため、2002年5月、世界知的所有権機関(WIPO)の商標法等常設委員会(SCT)において検討が開始され、2006年3月に、シンガポールにおいて開催された外交会議にて採択されました。

STLTは、2016年1月現在、米国、英国、仏国、豪州等42の国と政府間機関が締結しています。
なお、わが国は、1997年4月に商標法条約に加入済みです。

◎加入の経緯・効果
近年、知的財産に関する活動のグローバル化が急速に進む中、各国における特許出願等や商標登録出願等の手続に関する国際的な制度調和が益々重要となっています。

PLT及びSTLT は、出願人の手続不備への救済、利便性向上及び負担軽減を図る条約であり、近年欧米諸国の加入が進むなど国際的な手続調和が急速に進展している状況にあること等を踏まえ、今般わが国も、それら条約に加入することとなったものです。

わが国企業が市場の獲得を目指している新興国等においては、これらの条約への加入が進んでいない状況にあり、わが国がこれら条約に加入したことにより、今後、これら条約への加入に向けて、各国を牽引し、わが国出願人の利便性向上等を図っていくこととしています。

◎今後の予定
2016年6月11日に、わが国についてPLT 及びSTLT が発効

当該条約発効に先駆けて、新たに導入される手続を実施するための関係規定を含む「特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)」並びに関係政令及び省令が、2016年4月1日に施行されました。

これにより、2016年4月1日以降、両条約の規定に準拠した救済制度等を利用することが可能となっています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314004/20160314004.html


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