【経営】

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について


  高齢化の進展による社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益保護を図るため、業務停止を命じられた法人の役員等が当該停止を命じられた範囲の業務について一定期間は新たな業務の開始等を禁止することが可能とすることや電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等を柱とした改正案が国会へ提出されています。

■特定商取引に関する法律の一部改正案の概要
1.悪質事業者への対応
◎次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処
業務停止を命ぜられた法人の取締役やこれと同等の支配力を有すると認められるもの等に対して、停止の範囲内の業務を、新たに法人を設立して継続すること等を禁止する。
[違反した場合、個人は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金<新設>]

【対応イメージ】


◎業務停止命令の期間の伸長(最長1年→2年)
◎行政調査に関する権限の強化

「質問」に関する権限の追加等。
[違反した場合、個人は6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人は100万円以下の罰金<新設。なお、報告徴収・立入検査等の他の検査忌避についても同様に懲役刑を追加。>]
◎刑事罰の強化
・不実告知等に対する法人への罰金を300万円以下から1億円以下に引き上げ
・業務停止命令違反に対する懲役刑の上限を2年から3年に引き上げ等

2.所在不明の違反事業者への対応
違反事業者の所在が不明な場合に、処分書を交付する旨を一定期間掲示することにより事業者に交付されたものとみなし(公示送達により)処分を可能とする。

3.消費者利益の保護
処分事業者(業務停止命令を受けた悪質事業者を想定)に対して、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できることを明示することとする。
[違反した場合、業務停止命令及び刑事罰(個人は6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人は100万円以下の罰金<指示違反行為に懲役刑を追加>)]

4.電話勧誘販売における過量販売規制の導入(訪問販売ルールの拡張)
電話勧誘販売において、消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について、行政処分(指示等)の対象とするとともに、申込みの撤回又は解除を行うことができるようにする(消費者にその契約を締結する特別の事情がある場合を除く)。

5.その他
・訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売における規制対象の拡大(指定権利制の見直し)
・通信販売におけるファクシミリ広告への規制の導入(電子メール広告における規制の拡充)
ファクシミリ広告を請求等していない消費者に対するファクシミリ広告の提供を禁止する(オプトイン規制)
・指示の公表規定の整備
・取消権の行使期間の伸長(現在の6月から1年に伸長)
施行期日公布日から1年6月以内を予定

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/


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