【経営】

消費者契約法の一部を改正する法律案について


  高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講じるための消費者契約法の一部改正法案が第190回通常国会で審議されています。

■消費者契約法の一部改正法案の概要
改正法では、消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み、契約の取消しと契約条項の無効等を規定

1.契約の取消し
<現行規定>
事業者の以下の行為により契約を締結した場合、消費者は取消しが可能
(1)不実告知(重要事項[=契約の目的物に関する事項]が対象)
(2)断定的判断の提供
(3)不利益事実の不告知
(4)不退去/退去妨害


2.契約条項の無効
<現行規定>
消費者の利益を不当に害する条項は、無効
(1)事業者の損害賠償責任を免除する条項
(2)消費者の支払う損害賠償額の予定条項
(3)消費者の利益を一方的に害する条項(「一般条項」)

【消費者契約法第10条】
(ア)民法、商法等の任意規定の適用による場合と比べ消費者の権利を制限する条項であって、(イ)信義則に反して消費者の利益を害するものは無効


3.施行期日
公布日から起算して1年を経過した日を予定


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/


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