【経営】

不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正


 不当な表示による顧客の誘引を防止するため、平成26 年11 月27 日に不当景品類及び不当表示防止法に不当表示をした事業者に対する課徴金制度を導入する「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が公布されていましたが、本年4月1日から施行されました。

■改正不当景品類及び不当表示防止法の概要
◎目的
不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復を促進する観点から返金による課徴金額の減額等の措置を講ずる。

◎課徴金納付命令(第8条)
・対象行為:優良誤認表示、有利誤認表示を対象とする。
不実証広告規制に係る表示行為について、一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出がない場合には、当該表示を不当表示と推定して課徴金を賦課する。

・賦課金額の算定:対象商品・役務の売上額に3%を乗じる。

・対象期間:3年間を上限とする。

・主観的要素:違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しない。

・規模基準:課徴金額が150万円未満となる場合は、課徴金を賦課しない。

◎課徴金額の減額(第9条)
・違反行為を自主申告した事業者に対し、課徴金額の2分の1を減額する。

◎除斥期間(第12条第7項)
・違反行為をやめた日から5年を経過したときは、課徴金を賦課しない。

◎賦課手続(第13条)
・違反事業者に対する手続保障として、弁明の機会を付与する。

◎被害回復(第10条・第11条)
事業者が所定の手続に沿って自主返金を行った場合(返金措置を実施した場合)は、課徴金を命じない又は減額する。
(1)実施予定返金措置計画の作成・認定
自主返金により課徴金の減額を受けようとする事業者は、実施予定返金措置計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける。

(2)返金措置(返金)の実施

事業者は、実施予定返金措置計画に沿って適正に返金を実施する。

(3)報告期限までに報告
返金合計額が課徴金額未満の場合⇒課徴金の減額
返金合計額が課徴金額以上の場合⇒課徴金の納付を命じない

◎施行期日
平成28年4月1日


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[消費者庁]
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/


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