【登録免許税】

登録免許税率の軽減措置の延長について


  土地建物等に係る登記をする際、登録免許税を納付することになっていますが、ある一定の条件を満たすことでその登録免許税の軽減措置を受けられることがあります。平成28年度の税制改正により、住宅用家屋の所有権保存や移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されました。

■登録免許税率の軽減措置概要
下記1から3までの軽減措置の適用を受けるには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50u以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、当該住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けなければなりません。

1.特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第74条)については、その適用期限を2年延長することとされ、平成30年3月31日までの間に受ける登記について、税率の軽減措置が適用されます。


2.認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減
認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法第74条の2)については、その適用期限を2年延長することとされ、平成30年3月31日までの間に受ける登記について、税率の軽減措置が適用されます。


3.特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法第74条の3)については、その適用期限を2年延長することとされ、平成30年3月31日までの間に受ける登記について、税率の軽減措置が適用されます。

※「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(租税特別措置法第72条の2)又は住宅用家屋の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第73条)を適用した場合の登録免許税の税率を参考掲載しています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo28.pdf


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