【労務】

平成27年度「能力開発基本調査」の結果について


  厚生労働省は、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表しています。この「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されているものです。

■平成27年度「能力開発基本調査」結果概要
「能力開発基本調査」は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。

「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施されています。

1.教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
・企業がOFF−JT(※1)に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は、1.7万円
・企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は、0.6万円

2.人材育成の課題(事業所調査)
・人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所 ⇒ 71.6%

・問題点として多い回答は、
「指導する人材が不足している」 ⇒ 53.5%
「人材育成を行う時間がない」  ⇒ 49.1%
「人材を育成しても辞めてしまう」⇒ 44.5%

3.自己啓発の状況・課題(個人調査)
・自己啓発を行った労働者は、
「正社員(※2)」  ⇒ 42.7%
「正社員以外(※3)」⇒ 16.1%

・自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は、
「正社員」  ⇒ 78.8%
「正社員以外」⇒ 71.5%

・問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.6%、正社員以外:37.4%)。

(※1)OFF−JT:業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練
(※2)正社員:パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者
(※3)正社員以外:「嘱託」「契約社員」「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117304.html


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