【労務】

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン公表


  厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。ガイドラインでは、事業場が「がん」・「脳卒中」などの疾病を抱える労働者に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。

■事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
ガイドラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。厚生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える労働者が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくとしています。

◎背景・現状
・治療技術の進歩等により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化
(例)がん5年相対生存率の向上・・・平成5〜8年:53.2%→平成15〜17年:58.6%

・仕事をしながら治療を続けることが可能な状況
(例)仕事を持ちながら、がんで通院している者が多数・・・平成22年:32.5万人

・仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースがみられる
(例)糖尿病患者の約8%が通院を中断、その理由は「仕事(学業)のため、忙しいから」が最多の24%
⇒疾病にり患した労働者の治療と職業生活の両立が重要な課題

・治療と職業生活の両立に悩む事業場が少なくない
(例)従業員が私傷病になった際、企業が従業員の適正配置や雇用管理等に苦慮する事業所:90%
⇒事業場が参考にできるガイドラインの必要性

◎治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備
・労働者や管理職に対する研修等による意識啓発
・労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
・短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入
・主治医に対して業務内容等を提供するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備
・事業場ごとの衛生委員会等における調査審議

◎治療と職業生活の両立支援の進め方



詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html


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