【経営】

地方に本社機能を拡充・移転する事業者への税制優遇措置について


  地方創生のためには地方で生まれ育ち、そこで働きたい若者のための「しごと」の創出が不可欠であるとの認識から、全国の自治体では、教育、医療環境の整備等を含めた地方版総合戦略を策定し、当該戦略と連動する形で企業の地方拠点強化を進めるための計画を策定し、この計画に沿って地方拠点の強化・拡充を行う企業に対する税制等の支援措置を行うものです。

■企業の地方拠点強化税制の概要
本社機能の移転・拡充に伴う税制優遇措置を受けるためには、移転・拡充先となる都道府県知事に対し、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることが必要です。そして、認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等の資産に係る法人税等の特別償却または税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

 ※優遇措置の対象となる地域については、移転・拡充先となる都道府県にお問合せください。

◎認定を受けるための条件
(ア) 移転・拡充先となる都道府県の認定地域再生計画に適合すること(本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われていること等)。
(イ)本社機能において従業員数が10 人(中小企業者※5人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること)。
※中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定義する中小企業者をいいます。
(ウ)円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

事業者は、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、移転・拡充先となる都道府県知事(※)に申請してください。地方活力向上地域特定業務施設整備計画の事業期間は、認定日から5年以内となります。なお、当該計画を開始する前(着工前)に申請する必要があります。
※地方活力向上地域特定業務施設整備事業を推進する地域再生計画の認定を受けている都道府県

【添付書類】・定款及び登記事項証明書またはこれらに準ずるもの
・申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録またはこれに準ずるもの
・常時雇用する従業員の数を証する書類
・その他参考となる事項を記載した書類

※本制度の対象区域には定められない地域があります。詳細は、以下URLからご確認ください。
  URL⇒http://ritti.net/iten


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[首相官邸]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html


Copyright SBI Business Solutions Co., Ltd. All rights reserved.