【経営】

経産省が秘密情報の保護ハンドブックを策定公表!


  経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業人たちが対策を行う際に参考となるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック 〜企業価値向上に向けて〜」を策定し公表しました。

1.ハンドブック策定の背景
技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え(※1)、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。
したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっているところです。実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています(※2)。しかし、企業の秘密情報の管理は、未だ十分とは言えないのが現状あると指摘されています(※3)。

こうした中、経済産業省は、まず、秘密情報が不正競争防止法により営業秘密として法的保護を受けるために必要となる要件の考え方を、昨年1月に改訂した「営業秘密管理指針」に示しました。そしてこの程、営業秘密として法的保護を受けられる水準を越え、秘密情報の漏えいを未然に防止するための様々な対策を「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」として策定したものです。

(※1)約30%の企業が5 年前と比較して、「特許要件を満たす発明について、敢えて秘匿化を選択するケースが増えている」と回答。(平成26年経済産業省調査)

(※2)大企業の約40%、企業全体の15%弱が、「自社の営業秘密の漏えいがあった若しくはそのおそれがあった」と回答。漏えいがないと回答する企業の3割は、漏えいの把握も含め対策を行っていないとのことであり、実際の漏えいはさらに高いものと推測できる。(平成24年経済産業省調査)

(※3)営業秘密の漏えい防止策について、企業全体の約35%、中小企業の約40%が「取り組んでいない」と回答。(平成26年帝国データバンク調査)

2.ハンドブックの概要
当該ハンドブックでは、経営者をはじめ、企業の従業者が秘密情報の管理を行う際の参考となるよう、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等が紹介されています。

【ハンドブックで紹介している主な内容】
 
<自社の秘密情報の漏えい対策>
・保有する情報をどのように洗い出し、その情報をどのように評価するのか
・秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方
・情報漏えい対策は、闇雲に実施するのでは非効率。犯罪学を参考に誰を対象とし、どういったことを目的とするかに整理して対策を紹介

◎5つの「対策の目的」
(1)秘密情報に「近寄りにくくする」⇒アクセス権の限定、施錠管理
(2)秘密情報の「持出しを困難にする」⇒私物USBメモリ等の利用禁止
(3)漏えいが「見つかりやすい環境づくり」⇒レイアウトの工夫、防犯カメラの設置
(4)「秘密情報と思わなかったという事態を避ける」⇒マル秘表示、ルール周知
(5)社員の「やる気を高める」⇒ワークライフバランス、社内コミュニケーション

<他社から意図せず訴えられないために>
・保有する情報は、自社の独自情報と立証できるようにしておく
・転職者の受入れ、共同研究開発など、他社とのトラブルが起きやすい場面ごとに対応策を紹介⇒前職での契約関係の確認、他社情報の分離保管など

<もしも情報漏えいが発生した時の対応>
・情報漏えいの兆候をいち早く把握するための留意点
・情報漏えいが確認された時の初動対応⇒社内調査、証拠保全


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.html


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