【経営】

電力の小売営業に関する指針が制定されました


  経済産業省は、電力取引監視等委員会の建議を踏まえ、4月からの小売全面自由化に向け、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法等について定めた「電力の小売営業に関する指針」を制定し、公表しました。

■電力の小売営業に関する指針の概要

平成28年4月1日、改正電気事業法が施行され、従来は基本的に特別高圧・高圧部門のみ自由化されていた電気の小売業への参入が、低圧部門を含めて全面自由化されることとなりました。

本指針は、小売の全面自由化に伴い、様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法及びその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すものであり、これによって、電気の需要家の保護の充実を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達に資することを目的としたものです。

具体的には、本指針は、
(1)需要家への適切な情報提供、
(2)営業・契約形態の適正化、
(3)契約内容の適正化、
(4)苦情・問合せへの対応の適正化、
(5)契約の解除手続の適正化
の各項目について、原則として、需要家の利益の保護や電気事業の健全な発達を図る上で望ましい行為や、電気事業法上問題となる行為(業務改善命令又は業務改善勧告が発動される原因となり得る行為)を示すとともに、一定の場合には電気事業法上問題とならない旨を例示しています。

また、小売電気事業者に課される供給条件の説明義務や契約締結前・締結後の書面交付義務に関する電気事業法の関連法令の詳細な解説(参考:供給条件の説明義務・書面交付義務の解説)に示しています。

なお、本指針のルール等が関係する具体的なケースについては取引の実態を踏まえて、個別の判断が求められるものであり、これらを網羅的にあらかじめ明らかにすることは困難であるとの観点から、問題や紛争が生じた場合に、本指針の趣旨・内容を勘案して個々の事案に応じて対応し、その判断の積み重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになるとの判断が示されています。
また、小売の全面自由化後においても電気の供給に関するサービスの多様化・複雑化によりトラブルの内容や実態、競争環境も変化していく可能性があり、本指針についても、こうした状況を反映する必要があることから、今後の電気の小売業の環境変化に応じて適時適切に見直しを行っていくこととされています。


詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.html


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